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中国当局、国内医薬品業界の取り締まり一段と強化

[上海 18日 ロイター] - 中国当局は英グラクソ・スミスクライン(GSK)GSK.Lの中国担当幹部を贈賄容疑で起訴したが、関係筋によると医薬品業界への当局の捜査は今後も続くとみられいている。

中国は米国に次ぐ世界第2位の医薬品市場を抱えているが、業界関係者によると、当局の医薬品や関連企業への取り締まりは強化されている。

大手外資系企業の販売担当者は、「GSKへの捜査はおそらく終了するだろうが、医薬品セクターへの同種の捜査は毎週のように入っている」と述べた。

弁護士によると、外資系大手から中国国営企業まで、国内で事業展開している医薬品企業の半分以上が何らかの調査を受けたとみられている。

GSKへの捜査内容を知る立場にある法曹関係者などによると、中国当局は同社自体を起訴にもちこもうとしている可能性があり、その場合は中国国内での事業免許がリスクにさらされることになる。

中国の国家工商行政管理局(SAIC)と公安局(PSB)を中心に、外資系企業への立ち入り調査が拡大している。FTIコンサルティングのリスクコンサルタントは、「複数の政府当局による顧客企業への立ち入り調査は増えており、より焦点を絞ったものになっている」と指摘する。当局は特に、汚職や人為的な価格引き上げの証拠になるものを求めているという。

一方で企業も内部順守(コンプライアンス)やトレーニングを進めている。ある大手米企業の担当者は「もともと厳格なコンプライアンス体制だったが、すべてを包含する規定の策定や内部調査の拡充など、最近はより詳細になっている」と述べた。

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