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米ビザとマスターカード、ロシアでの事業継続へ

[サンクトペテルブルク/モスクワ 23日 ロイター] - 米クレジットカード大手のビザV.NとマスターカードMA.Nは23日、ロシア政府高官が事業の障害となる法律の緩和に向けて態度を軟化させたことを受け、同国での事業を継続する方針を示した。

ロシア議会は4月、ウクライナ情勢をめぐりロシアに対し米国が制裁を発動したことを受け、ビザとマスターカードに対し、1日の平均取引高の25%を保証金として四半期毎に中央銀行に預託することを義務付ける法律を導入した。同法律は7月1日に発効となる予定。

ロシアの財務相、中銀と国内銀行は同法律が行き過ぎだとしていた。23日には政府高官らと両社幹部らが会合を持ち、両社がロシアで事業を継続することで合意した。

アンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官はロシアの通信社に対し、同法の要件緩和に向けた修正案は来週策定されると述べた。

シルアノフ財務相は記者団に対し、ビザとマスターカードはそれぞれロシアに拠点を置く決済システムを構築することを提案したが、これには1年半ほどかかると述べた。それまでは両社はロシアの既存決済システムと連携することになると指摘、「この方向で協力することに異存はない。ビザとマスタカードの両社とロシアの双方に合った解決策を見つける」と説明した。

ロシアによるクリミア編入を受けて米国が発動した制裁で、ビザとマスターカードはロシアの一部の銀行へのサービス提供を停止した。

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