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量的緩和は手段の一部、現在は最新の政策措置に注力=ECB総裁

 6月21日、ドラギECB総裁は、大規模な量的緩和は政策手段の一部だが、現在は最新の政策措置に注力する意向を示した。フランクフルトで5日撮影(2014年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、大規模な量的緩和は政策手段の一部だが、現在は最新の政策措置に注力する意向を示した。21日付オランダのテレグラフ紙とのインタビューで同総裁は、ユーロ圏の景気回復は依然として脆弱かつまだら模様で、金利は長期にわたって低水準にとどまるとの見方を示した。

資産買い入れ(量的緩和)の必要条件はとの質問に対し「中期的にインフレ期待が悪化した場合の答えがそれになる。ただ現時点では6月5日に公表した(利下げや限定オペなどの)措置に注力する」と述べた。

国債買い入れは「物価安定を確実にすることを目的とするならECBの責務の範囲内で行使可能だ。量的緩和は政府債だけでなく民間ローンも組み入れ可能だ。時期が来れば議論するだろう」と述べた。

ただ家計や企業が物価下落を待って消費や投資を先送りするような、ユーロ圏全体でのデフレ状況には陥っていないと強調した。

一方で景気回復は依然として脆弱で、世界的な経済に何らかの阻害要因があれば「状況は急激に変わる」と指摘。低インフレが長期化することで調整は一段と難しくなると述べた。

低金利がどの程度続くのかとの質問に対し、「2016年末までは銀行に無制限で資金を供給する。これがひとつのサインだ。銀行貸し出し支援策は4年間だ。つまり低金利は長期にわたり続くことになる」と指摘した。

債務危機に対して2012年に打ち出した国債買い入れ方針で市場が沈静化したことについて、ドラギ総裁は「誰もが驚いた」としながらも必要なら実行可能だと述べた。

ユーロ圏の「金融統合を完全にするためにはさらなる努力が必要だ。財政合意に向けても主権を加盟国で分担する必要がある。労働市場や競争力、官僚組織に関しても同様だ」とし、欧州委員会に一段の権限を与える必要があるが、自身で決定できるものではないと述べた。

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