野田前首相、10％への消費増税は「できない時のリスク大きい」

［東京　２２日　ロイター］ - 野田佳彦前首相は２２日、１０％への消費増税について、引き上げることができなくなったときのリスクはとても大きいと指摘、予定通り増税を実施するべきとの認識を示した。一方で、法人減税については「法人全体への影響はあまりない」と否定的な考えを示した。

都内で複数の記者に語った。

野田前首相は消費税率を１０％に引き上げることができなくなれば、「日本は財政規律を守らないというメッセージを内外に出すということになり、とても大きな悪影響が出る」と警告。「（消費増税できるように）何とか経済自体は良くして欲しい」と語った。

一方で、政府が来年度から引き下げる予定の法人税については「日本の法人の７割は赤字法人だ」とした上で、「法人税の話ではよくシンガポールの例が出るが、シンガポールは財政が極めて健全な国だ。（日本は）そういうところと減税競争するような立場なのか、疑問だ」との見方を示した。さらに、今年秋から年末にかけて消費税率を再度引き上げる議論と法人税を下げる議論が同時に行われることになるため、国民には分かりにくくなると指摘。「消費税は社会保障のためだったはずだが、実態は法人を優遇するための増税だったのかと思わざるを得ないようなスケジュールになる」とした。

消費増税に伴う軽減税率に関しては、税率が１５％とか２０％になったときに導入すべきだとの考えを示した。