米反トラスト当局者、中国の独禁法取り締まりに懸念

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のエディス・ラミレス委員長は１０日、中国当局による独占禁止法の執行のあり方について懸念を表明した。

中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は今年２月に価格吊り上げと優越的地位の濫用の疑いで携帯電話向け半導体大手の米クアルコムQCOM.Oの調査を開始、同社には１０億ドル以上の罰金を課せられる可能性がある。

ラミレス委員長は、中国当局が特許料の支払い請求に関しある企業を起訴する可能性があるとした報道に触れ、「私はこういった報道について深く懸念している。競争や長期的な消費者利益を保護するためではなく、現地企業が支払う特許料の減額を重視して法が執行されている可能性があるからだ」と述べた。

委員長はクアルコムの名前は挙げていない。

中国の政府系新聞は７月に、ＮＤＲＣがクアルコムによる市場の独占を認定したと伝えていた。ただ、独占的地位を濫用したという判断を下したかどうかは報じられていない。

中国では外資系企業の少なくとも３０社が独占禁止法をめぐり当局の調査を受けている。