［東京 ３１日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、資産１２７兆円の運用指針となる２０１４年度末までの中期計画を変更すると発表した。これまで過半を占めていた国内債券が６０％から３５％に引き下げられる一方、リスク性資産への配分が増えた。
今回の見直しは安倍晋三首相の意向を踏まえたもの。国内株式の割合は１２％から２５％へと大幅に引き上げられたほか、外国株式は１２％から２５％、外国債券は１１％から１５％へとそれぞれ引き上げられた。現金を意味する短期資産はポートフォリオから除外された。株式や債券以外のオルタナティブ投資については、資産全体の５％を上限とし、「徐々に拡大していく」（三谷隆博理事長）という。
相場変動に伴うかい離許容幅は、国内債券が上下１０％（従来は８％）、国内株式が９％（同６％）、外国株式が８％（同５％）、外国債券が４％（同５％）となり、外国債券を除くすべての資産で幅が拡大された。
また三谷理事長は、日銀の追加緩和と同じタイミングでの公表となったことについて、「全くの偶然」とコメントした。
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