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米ディズニーなどが海外子会社通じ節税か、報道団体が指摘

 12月9日、米ウォルト・ディズニーなどがルクセンブルク子会社を通じて節税していたと、国際調査報道ジャーナリスト連合が指摘した。カリフォルニア州バーバンクで2009年5月撮影(2014年 ロイター/Fred Prouser)

[ロンドン 9日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーDIS.Nや複合企業コーク・インダストリーズ[KCHIN.UL]などが、ルクセンブルク子会社を通じて節税していたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の指摘で判明した。

ICIJは、流出した機密文書を検証した結果として、今回の指摘を行った。ICIJによると、ディズニーとコークの両社は複雑な組織再編を行い、税率が1%を下回るルクセンブルクに子会社を設立。2009年から2013年の間に、同子会社を通じて節税していたという。

ルクセンブルク財務省のスポークスマンは、コメントを拒否した。

コークの広報担当者は、電子メールで声明を発表し「当社は合法的にビジネスを行っており、法に従って税金を納めている」と主張した。

ディズニー広報からのコメントは、現在のところ得られていない。

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