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情報BOX:総額96.3兆円、15年度予算案のポイント

[東京 12日 ロイター] - <経済再生と財政再建の両立を実現>

・優先課題推進枠や地方財政計画の歳出枠を活用し、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を推進

・女性が輝く社会の実現に向け、消費税増収分を活用し、子育て支援を充実。医療・介護分野の充実も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保

・持続可能な社会保障制度の確立の観点から、介護報酬をメリハリをつけて引き下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減

・外交予算拡充で、外交・安全保障のたて直し

<財政健全化目標の堅持>

・PB赤字GDP比半減目標の達成を見込む

・国債発行額(36兆8600億円)は前年度から4兆円超の大幅な減額。09年度当初予算編成以来の30兆円台

▽地方創生

・国の総合戦略等を踏まえ優先課題推進枠も活用し7000億円を措置。加えて、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする等の観点から、地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に1兆円計上

▽社会保障

・消費税増収分(1兆3500億円)を活用し、15年4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実等を推進

・介護報酬について、介護職員の処遇改善(月+1万2000円相当)や良好なサービスに対する加算を行いつつ全体としては引き下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減(改定率:―2.27%)。また、生活保護の適正化を行うなど、社会保障の「自然増」を徹底して見直し

▽公共事業

・公共事業関係費は前年度同水準としつつ、事前防災・減災対策を充実するとともにインフラの修繕・更新といった老朽化対策を計画的に推進

・整備新幹線について、JRからの貸付料の前倒し活用等により、国費の増額を極力抑制しつつ、建設前倒しを決定予定(新函館北斗~札幌間:5年、金沢~敦賀間:3年)

▽復興

・中間貯蔵施設建設受け入れによる除染作業の加速化を踏まえて、前年度を上回る除染等の原子力災害復興関係経費を計上することなどにより、復興特会の歳出規模として前年度並みの水準を確保し、被災地の復旧・復興を加速化

▽外交・防衛

外交:海外での日本研究支援等を通じて戦略的対外発信を強化。公館新設等を通じて外交実施体制を拡充

防衛:警戒監視能力を強化するとともに、沿岸監視体制を整備し、島しょ部攻撃への対応も強化。沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業についても、着実に推進

▽教育・科学技術・スポーツ

教育:小中学校の教職員定数は抑制しつつ、退職教員等を活用した補修指導員など外部人材を拡充

科学技術:国際的な産学官共同研究拠点(イノベーションハブ)の構築等システム改革を推進

スポーツ:2020年東京五輪・パラリンピックに向け、選手強化事業につき、毎年度の目標を設定しPDCAサイクルを強化しつつ大幅拡充

▽農業

・農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化など農業の構造改革を引き続き推進。あわせて、米価下落への対応に必要な予算を措置

・ジャパン・ブランドの確立を通じた農林水産物の輸出推進や6次産業化の支援など農林水産業の成長産業化を推進

▽地方財政

・地方税収増等を反映して、地方交付税交付金等は減額しつつ、地方の一般財源総額を適切に確保

・地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に1兆円計上する一方、リーマンショック後の危機対応である地方交付税の別枠加算を地方税収等の動向に合わせ減額し、平時モードの対応に着実に回帰

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