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米印の原発合意、実現準備が年内に整う可能性=印政府関係者

 2月3日、米国とインドは先月、オバマ大統領の訪印の際、米国の原発メーカーがインド市場に参入するための突破口を開いた。写真はオバマ大統領(左)とモディ首相、1月撮影(2015年 ロイター/Adnan Abidi)

[ニューデリー/ワシントン 3日 ロイター] - 米国とインドは先月、オバマ大統領の訪印の際に、原子力発電所の事故が起きた場合に原発運営企業に賠償責任を負わせ、メーカーを責任から守る枠組みで合意し、米国の原発メーカーがインド市場に参入するための突破口を開いた。

ただ、公表されたのは枠組みのみで、詳細はほとんど示されておらず、依然として合意の実現には多くの作業が必要とされている。それでもなお、インドの政府関係者らは、準備が年内に完了する可能性はあると指摘する。

米当局者らによると、原発メーカーを高額賠償が絡む訴訟から守るための保険制度について徹底的な検討が必要で、インドはまた、国際原子力機関(IAEA)の原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)を批准する必要がある。

CSCは、原発を運営する原子力事業者に賠償責任を集中させるもので、締約国による補完的基金を損害賠償に充てることを可能にしている。

これに関しインド外務省のアクバルディン報道官は、「われわれはすべての実現すべき事項を早期に進めることにコミットしている」と述べ、「政策上の障害はもはやない」とした。

米印は2008年に原子力協定を締結した。しかし、インドがその後、原子炉製造業者に事故の賠償責任を負わせる法律を成立させると、原発建設計画は立ち往生した。

関係筋によると、オバマ米大統領とモディ印首相の首脳会談で設置が決まった、原発交渉を進めるための「連絡グループ」の会合について、米ゼネラル・エレクトリック(GE)GE.Nや東芝6502.T傘下の米ウェスチングハウスが説明を受けたという。原発建設計画を進めるにはメーカーの関与が極めて重要と考えられている。

ウェスチングハウスはインドのグジャラート州で原子炉6基を建設する計画で、GE日立ニュークリア・エナジーはアンドラプラデシュ州で同様のプロジェクトを計画していたが、賠償責任の問題で進展していなかった。

インドは現在、原子炉21基を有し、発電能力は2万1300メガワット。今後10年間に4万メガワット相当の原発建設を予定している。

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