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TPP交渉、両院決議順守し毅然とした姿勢を=JA全中会長

[東京 6日 ロイター] - 全国農業協同組合中央会(JA全中)は6日に開かれた総会で、「TPP(環太平洋連携協定)交渉における国会決議の順守を求める特別決議」を採択した。総会後に会見した萬歳章会長は、TPP交渉では「(衆参農林水産委員会の)決議を順守し、毅然とした交渉姿勢を貫いてほしい」と述べ、政府に対し「農業者の懸念を払しょくするよう、十分な説明を求める」と要望した。

特別決議では、TPP交渉について1月下旬以降、コメを含む重要品目について日本が譲歩を検討しているような報道が相次ぎ、現場が混乱しているとし、「これらの報道が正しいのであれば、全く受け入れられるものではない」としている。

衆参両院の農林水産委員会は2013年4月に、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目について、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とする」とする決議を行っている。

農協改革では「真に農業所得の増大、地域の活性化に結び付くよう、自己改革に取り組む」などとする「JAグループの自己改革に関する特別決議」を総会で採択した。萬歳会長は、2月に受け入れることを決めた、政府の農協改革法案の骨格に沿った内容で法案がとりまとめられるよう注視していきたいとし、「詳細が不明な点もあり、懸念される事項はしっかりと要請していきたい」と述べた。

宮崎亜巳

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