[バンコク 20日 ロイター] - 20日の東南アジア株式市場では、バンコクやクアラルンプールなどの株価が下落した。米国の早期利上げ観測の後退を背景に前日は上昇したが、この日は利益確定売りに押された。
ただ、付加価値税の現行税率の延長計画を受けて、バンコクでは小売り関連株が買われ、下げ幅が抑制された。
バンコク市場のSET指数.SETIは0.14%安の1529.96で終了した。取引終盤にはホーム・プロダクトHMPRO.BKやビッグCスーパーセンターBIGC.BKなどに買いが入った。週間では0.75%安となり、5週連続のマイナス。
クアラルンプール市場の総合株価指数.KLSEは0.30%安の1803.65、ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは0.20%安の5443.06で引けた。ただ、週間ベースではクアラルンプールが1.2%高、ジャカルタが0.3%高となった。
マニラ市場はほぼ横ばい。総合株価指数PSEi.PSIは0.05%高の7818.38で取引を終えた。週間では0.1%高。
ホーチミン市場のVN指数.VNIの終値は0.30%高の575.44。週間ベースでは1.8%安だった。
このほか、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI).FTSTIは0.78%高の3412.44。週間では1.5%高となった。個別銘柄では、ノーブル・グループNOBG.SIが3%高。英保険大手プルデンシャルPRU.Lがノーブルの株式を買い増したとの報が材料視された。
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