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14年度の主食米輸入量が過去最低に、国内米の価格低下で

[東京 27日 ロイター] - 政府が1995年から設定している無関税のコメ輸入枠のうち、2014年度の主食米輸入量が、過去最低の水準にとどまっている。国内産の価格低下で内外価格差が縮小し、国内産米の価格競争力が増した結果との声が、関係する業界関係者から出ている。

農水省によると、関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、日本が1995年度から無関税で輸入しているコメ(ミニマム・アクセス米)のうち、主食米の2014年度の輸入量は1万1606トン。制度が本格的に始まって以来、最低の水準だった。

ミニマム・アクセス米の年間輸入枠は、全体で77万トンだが、ほとんどは加工用や飼料となる。

輸入業者を入札で決める売買同時契約(SBS)方式で行われる主食米の枠は10万トン。12年度までほとんどの年で枠いっぱいの10万トンが輸入されていたが、13年度から減少し、14年度は枠の10分の1をやや上回る水準にとどまった。

ミニマム・アクセス米の輸入先国は米国、タイ、オーストラリア、中国など。価格は国内産米より低いにもかかわらず需要が減少していることは、内外価格差縮小で国産米の競争力が高まったことを示すとも言える。

この原因について、農水省は「国産米の価格が低下したため、輸入米のメリットがなくなった」と分析している。また、主な消費主体である外食、昼食産業では、国産米志向が高まっていることも背景にあるという。

日本農業研究所の服部信司氏客員研究員は「1万トンというのは驚くほど少ない量だ。国内産米の価格が非常に下がり、内外価格差が縮小していることが原因だろう」としつつ、「ただ、これをもって、関税が撤廃されても国内産米の競争力が十分あるとまでは言えない」との見方を示した。

宮崎亜巳 編集:田巻一彦

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