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ECB資産買い入れ、ちゅうちょせず断行必要=議事要旨

[フランクフルト 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が2日公表した3月5日開催の理事会議事要旨では、景気見通しが改善しつつあるなかでも、資産買い入れ策を「断固として」実施する必要があるとの認識で一致していたことが分かった。

 4月2日、ECBの議事要旨によると、資産買い入れは「躊躇なく」断行する必要があるとの認識で一致していた。写真はドラギ総裁。フランクフルトで3月撮影(2015年 ロイター/Ralph Orlowski)

ECBは同理事会で、翌週の3月9日から量的緩和(QE)を開始することを発表。同時に公表したスタッフの経済見通しでは、景気の先行きに対し従来より明るい見方が示された。

議事要旨は「2015年3月の経済見通しは、最新の金融政策措置の必要性が薄れたことを示唆していると解釈されるべきではない」と指摘。

「そのため理事会は、必要な限りこの政策を継続するとのコミットメントに沿って、目標達成まで躊躇することなく、決定した措置を断行することが重要」とした。

QE開始からわずか約3週間で、市場ではECBが早ければ年内にも資産買い入れペースを抑制するのではとの観測も浮上しており、プログラム断行への意思を示した今回の議事要旨は大きな意味を持つと言えそうだ。

ECBは主に国債を対象とした買い入れ策について、月額600億ユーロのペースで2016年9月末まで、もしくはインフレ率がECBが目標とする2%を若干下回る水準に回復するまで継続するとしている。

同理事会で冒頭発言を行ったプラート専務理事は、買い入れプログラムの要件などを理事会が再検討する必要はないとの認識を表明。ただ、ユーロ圏経済の回復は初期の段階にあるため、理事会は「慎重であり続ける」必要があるとの考えも示した。

議事要旨は、1月22日にQE開始を決定したことは、それまでに実施された刺激策と共に、金融市場のひっ迫改善や借り入れコストの低下といった形で効果を発揮したとの評価で理事会メンバーが「おおむね一致した」としている。

一方、ECBが国債を買い入れることで各国政府による「構造改革の進展が不十分になるリスク」があるとも指摘。「柔軟性を最大限利用するこのところの傾向に懸念が示された」とし、フランスの欧州連合(EU)財政規律を達成する期限の2年先延ばしが決定されたことを暗に指摘する文言も見受けられた。

ECBは同理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。

議事要旨では、中銀預金金利について、マイナス0.20%との水準が「実質的な下限」であるとの理事会の認識が示された。

*内容を追加して再送します。

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