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監査法人の検査、ガバナンス体制などに重点=会計士監査審査会

[東京 7日 ロイター] - 公認会計士・監査審査会は7日、監査法人に対する2015年度の「モニタリング基本計画」を公表した。立ち入り検査と、聞き取りによる情報収集を一体的に運用し、監査法人が抱える問題に機動的に対応する狙いがある。

公認会計士・監査審査会によると、今年度は、監査法人のビジネスモデルやガバナンス体制のほか、監査を受ける企業が抱えるリスクを適切に評価して監査しているかなどの項目について、重点的に検証する。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されるのを前に、監査法人が果たす役割への社会的な要請が高まっていることも背景にある。

足元では、新規株式公開(IPO)したばかり企業の経営者による不適切な取引が発覚するなど、投資家の不信を招く事例が相次いでいる。日本取引所グループ8697.Tは、傘下の東京証券取引所と自主規制法人を通じて日本公認会計士協会に上場審査の強化を要請したが、公認会計士・監査審査会でも聞き取りなどの調査手法を活用する方針だ。

公認会計士・監査審査会は、監査事務所の規模に応じた検査も行う。新設の中小監査法人については監査体制が不十分で勧告を受けるケースが増えているため、十分な経験や能力を持つ人材がいるか、組織的に監査を行う体制が整備されているかを特に検証していく。

和田崇彦

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