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焦点:原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も

[鹿児島 22日 ロイター] - 鹿児島県の住民らが九州電力9508.T川内原発1、2号再稼働の差し止めを求めた仮処分で、鹿児島地裁は22日、申し立てを退ける判断を示した。反対派が再稼働阻止への「最後の砦」として頼んだ司法の壁を推進側が乗り越えた形となり、新規制基準で初となる原発再稼働が今夏にも実現する。

 4月22日、鹿児島県の住民らが九州電力川内原発1、2号再稼働の差し止めを求めた仮処分で、鹿児島地裁は22日、申し立てを退ける判断を示した。鹿児島県で昨年4月撮影(2015年 ロイター/Mari Saito)

政府は月内にも2030年時点の原発比率を2割とした電源構成(エネルギーミックス)を打ち出すとみられる。ただ、原発復権へのアクセルを踏み込む政府に対し、与党内からの反発だけでなく、エネルギー政策に関与する有識者からも「再生可能エネルギーにシフトする世界の潮流に背を向け、3.11以前に逆戻りする」との批判が出ている。

<落胆の脱原発派、川内1号は今夏に再稼働へ>

今回の鹿児島地裁の決定は、関西電力9503.T高浜原発3、4号の再稼働禁止を命じた今月14日の福井地裁の判断から大きく反転し、福井での勝利に歓喜した脱原発派にとっては、司法の後ろ盾を失う打撃となった。

脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之弁護士は22日、鹿児島市内で記者会見し、「今回の決定は3.11以前の判決と同様、旧態依然の中身だ」と批判した。河合氏は「裁判官独立の原則があり、(判断に)ばらつきがあるのは司法の構造としてはやむを得ない」とも述べ、悔しさを隠しきれなかった。

今回の決定に対して、九州電力の広報担当者は「川内原発の安全性は確保されているとの当社の主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいた」とコメント。

現在、同1号は再稼働を前提とした規制委の「使用前検査」を受けている。九電は7月の再稼働を目指しており、順調にいけば今夏にも再稼働が実現する見通しだ。

<原発復権へ政府・与党が総仕上げ>

原発再稼働の是非をめぐり福井と鹿児島での司法判断に注目が集まる中、政府・与党は粛々と原発復権への地ならしを進めてきた。

その舞台は経済産業省に設置された有識者会議。お膳立てを担った自民党の原子力政策・需給問題等調査会は今月7日、2030年に「ベースロード電源」を東日本大震災前の水準である6割に戻すべきとする提言を安倍晋三首相に提出した。

ベースロード電源とは時間帯や季節に関わりなく高い稼働率で発電する電源のことで、一般には原子力、石炭火力、水力のことを指す。ただ、石炭火力は発電時に排出する二酸化炭素の量が多く、世界的な温暖化対策の流れに逆行するため増やしにくく、水力も国内で増やすには限界がある。

原発に批判的な秋本真利・衆議院議員(自民)はロイターの取材で、ベースロードを6割とした場合、「原子力は2割くらいになってしまう」と指摘。秋本氏は、「ベース6割と先に決めていくのは原発を動かしたいからだと思う。とんでもない話だ」などと述べ、所属政党が進める原発回帰の流れに不快感を示した。

<30年2割で延長・新増設も視野に>

東京電力9501.T福島第1原発事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年間に制限しているが、事業者が延長を希望する場合は、原子力規制員会の認可を条件に、1回に限り上限20年の延長が認められている。

仮に40年ルールを厳格に運用した場合、2030年時点での国内原発の総出力は、建設中の中国電力9504.T島根3号と電源開発9513.T大間原発の2基を加えても約2200万キロワットと、震災前の規模(約4900万キロワット)の半分以下に落ち込む。

政府が2030年で原発比率20%を目指すとすると、運転期間の延長によって原子炉が退役するペースを緩やかにするか、原発の新増設や建て替えが必要となる。新しいエネルギーミックスが運転延長や新増設を視野に入れているとすれば、「原発依存度は可能な限り低減する」とした安倍政権の公約に逆行する流れになる懸念も否定できない。

<3.11以前に逆戻りか>

経産省の有識者議論に参加する東京理科大学大学院の橘川武郎教授はロイターの取材で、30年時点の電源構成について原発15%、再生可能エネルギー30%を主張する。「エネルギー構造を相当に変えていくというメッセージになる」と橘川氏は強調する。

同氏は「原発が減る分は、天然ガス火力が全国で15─20カ所で新しく建ち、パイプラインで繋ぐことができる。風力発電で余った電気は、水の電気分解で水素に変えて、そのままガスのパイプラインに混ぜてガスとして使うことができる。”パワー・ツー・ガス”という欧州では水素の主流となる使い方だ。原発を減らすことで、こうしたことが見えてくる」と力説した。

しかし、国内報道各社によれば、政府は30年時点の再生可能エネルギーは20%台が念頭にあるようだ。2009年4月、当時の麻生太郎首相は2020年時点で再生可能エネ20%との目標を打ち出していた。

橘川氏は「エネルギーミックスで原発も再生可能エネルギーも30年でともに20%台にするならば、3.11があっても(日本は)何も変わらなかったということだ」と話している。

浜田健太郎 編集:北松克朗

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