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物価見通し下方修正、2%達成16年度前半頃に先送り=日銀

 4月30日、日銀は日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表、16年度までの従来の物価見通しを下方修正した。都内の日銀本店で8日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 30日 ロイター] - 日銀は30日、日本経済の2017年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表、16年度までの従来の物価見通しを下方修正した。2%の物価目標達成時期も16年度前半ごろに先送りした。

消費者物価(除く生鮮食品、消費税引き上げの影響を除く)の見通しは、14年上昇幅が1月時点の0.9%から0.8%に下方修正された。15年度も1.0%から0.8%に、16年度も2.2%から2.0%にそれぞれ0.2ポイント下方修正された。新たに公表された17年度は1.9%の上昇。

原油価格は1バレル55ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。

消費者物価は「当面0%程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である2%に向けて上昇率を高めていく」との見方を示したものの、その達成時期は「2016年度前半頃ごろ」とした。 昨年10月の展望リポートでは「15年度を中心とする期間」としていたが、これを先送りした。

さらに、物価のリスクとして「物価の中心的な見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向などをめぐって不確実性は大きく、下振れリスクが大きい」と指摘した。

成長率の見通しは、14年度が1月のマイナス0.5%からマイナス0.9%に下方修正、15年度は2.0%成長、16年度は1.5%成長に、それぞれ0.1ポイントずつ下方修正されたが、潜在成長率を上回る成長を見込む。17年度は消費税率10%への引き上げを前提に、0.2%成長に鈍化する見通し。

物価動向の背景となる要因については、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスが着実に改善傾向にあることを指摘。中長期的な予想物価上昇率については、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられることを挙げた。輸入物価については、これまでの為替相場の動きが、輸入物価を通じた消費者物価の押し上げ要因として作用していく一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となるとした。

またリスクとして、1)エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面0%程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響する、2)消費者の物価上昇に対する抵抗感が強い場合や企業の賃上げに対する姿勢が慎重な場合、販売価格や賃金の引き上げがスムーズに進まない可能性がある──点を挙げた。

金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しているとの見解を踏襲。今後とも2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続する、とした。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。

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