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3月実質賃金は前年比‐2.6%、23カ月連続マイナス=毎月勤労統計

 5月1日、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.6%減となり、23カ月連続でマイナスとなった。都内で2014年12月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.6%減となり、23カ月連続でマイナスとなった。現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.1%増の27万4924円で4カ月連続の増加となった。

所定外給与が24カ月ぶりの減少となったが、所定内給与は増加を維持、厚生労働省では「賃金が緩やかに回復しているとの判断に変りはない」(厚労筋)としている。

このうち所定内給与は前年比0.3%増。正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比0.6%増、パートタイム労働者も同0.6%増だった。

所定外給与は前年比2.3%減となり、2013年3月以来24カ月ぶりにマイナスとなった。減少幅も2013年2月(同3.1%減)以来の大幅なマイナス。前年が消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、製造業や卸売業などで所定外給与が大幅に伸びた反動減とみられる。所定外労働時間も前年同月比2.4%減と2カ月連続で減少した。2014年3月は同8.7%増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は0.5%増。パートタイム労働者は0.6%増だった。

総実労働時間は前年同月比1.4%増だった。

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