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GDP1─3月期年率+2.4%、設備投資や輸出増2四半期プラス成長

[東京 20日 ロイター] - 内閣府が20日発表した2015年1─3月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.6%、年率換算でプラス2.4%だった。ロイターの事前予測を上回る成長となった。

 5月20日、内閣府が発表した2014年1─3月期国民所得統計1次速報によると、 実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.6%、年率換算でプラス2.4%となった。都内で3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

輸出の伸びや設備投資がプラスに転じて景気改善が確認できたが、民間在庫投資が実力以上に成長率を押し上げた面がある。個人消費に加速感が出ず、原油安や雇用・賃金増加の効果は、事前の期待ほど寄与していないようだ。

民間最終消費は前期比プラス0.4%。テレビや家電、携帯電話などが増加に寄与した。3期連続でプラスとなり、10─12月期と同じ伸び率を維持したが、力強さには欠ける。

1─3月期には雇用、賃金の持ち直しや原油安による実質購買力の増加により消費の伸びが高まることが想定されていたが、やや期待外れの結果となった。

設備投資は前期比で4四半期ぶりに増え、プラス0.4%。企業収益の改善などが増加の要因。企業の国内回帰の動向など、どこまで回復感が強まっていくか注目される。

住宅投資も前期比プラス1.8%と4四半期ぶりに増加した。住宅着工は消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動から落ち込みが続いていたが、ようやく底を打った。

輸出は前期比プラス2.4%。10─12月期からは鈍化したものの、しっかりとした伸びになった。基礎化学製品や石油製品などが増加に寄与した。

一方、輸入も前期比プラス2.9%と高い伸び。原油や天然ガスが増加した。このため、外需寄与度でみれば前期比マイナスで、成長率を押し下げる要因になった。外需寄与度がマイナスとなったのは4期ぶり。

民間在庫投資は、前期比寄与度プラス0.5%となり、成長率寄与度が最も大きく、全体を押し上げた。ただ、今後は生産の下押し圧力となる可能性もある。

デフレータは前年比3.4%上昇、5期連続でプラスとなった。前期比でもプラス1.3%となった。原油安による輸入物価の低下は、GDPでは逆にデフレータを押し上げる効果があるためだ。

この結果、名目GDPは前期比プラス1.9%(年率7.7%)となり、2011年7─9月期(年率9.2%)以来の高い伸びを記録した。

<5年ぶりマイナス成長、GDPデフレータは17年ぶり上昇>

同時に発表された2014年度の成長率は、消費税引き上げの影響もあり消費、設備投資など内需がさえず、実質マイナス1.0%となった。リーマンショック以来、2009年度(マイナス2.0%)以来、5年ぶりのマイナス成長となった。名目GDPはプラス1.4%だった。

GDPデフレーターは消費税引き上げが影響し、1997年度以来、17年ぶりの上昇となった。

14年度平均成長率と1─3月期成長率の差から、2015年度がゼロ成長でもプラス0.4%の「ゲタ」をはくことになる。

2015年度の政府成長見通しプラス1.5%を達成するには、4─6月期以降毎四半期プラス0.5%の成長が必要となる。

*内容を追加します。

中川泉 吉川裕子 編集:田中志保

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