[ワシントン 2日 ロイター] - 米商務省が2日発表した4月の製造業受注は前月比0.4%減だった。市場は横ばいを予想していた。輸送機器をはじめ幅広い製品の需要が弱含んだ。ドル高やエネルギー企業の支出削減が製造業の勢いを阻んでいることを示した。
3月は当初発表の2.1%増から2.2%増に小幅ながら上方修正された。
製造業受注は過去9カ月間のうち8カ月マイナスとなっている。
変動の激しい輸送機器を除く受注は3月、4月ともに横ばいだった。
輸送機器は2.4%の減少。通信機器や電算機、消費財も減った。
民間設備投資の先行指標となるコア資本財(資本財から国防関連と航空機を除く)の受注は0.3%減と、先月発表された速報ベースの1.0%増からマイナスに転じた。
国内総生産(GDP)で企業の設備投資を計算するのに使われるコア資本財の出荷は0.5%増で、速報ベースの0.8%増から下方修正された。
製造業受注は弱含んだものの、経済活動の低迷には終わりが見え始めている。西海岸の労働争議に影響されたサプライ・チェーンも正常化してきている。エネルギー業界以外では設備投資の勢いが加速している。ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対して3月につけたピークから3%近く下落。石油掘削設備数はエネルギー業界の投資削減がこの先長くは続かないことを示唆している。
前日発表された5月の製造業景気指数は7カ月ぶりに上昇し、新規受注の先行指標である建設支出も底堅く伸びた。
この日発表された5月の米自動車販売台数は約10年ぶりの高水準となっている。ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)がけん引し、主要な自動車メーカーの業績の底堅さを示す前触れとなった。
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