マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ＝政府

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。

国際機関によるマネロン対策に関する「グレー・リスト」入りの懸念が出ているため、日本の取り組み姿勢を内外に示すことで、リスト入り回避を図る。

国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる「疑わしい取引」の判断方法を明確化する犯罪収益移転防止法改正案と、国連に国際テロリストと認定された人物の財産を凍結することができる国際テロリストの財産凍結法案。今年１月に通常国会に提出し、継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの物品などの提供を禁じる法律だ。

今回提出した２法案のうち犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会でそれぞれ審議される。

６月下旬、マネロン対策の国際基準を定める政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は対日声明で、日本の対策の遅れに対する懸念を表明し、早期の法的整備を求めた。このまま対策を取らずに放置していると、日本がマネロン対策で遅れていることを示す「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。

ただ、ＦＡＴＦが求めている法的整備には、今国会で成立を目指す３法案に加えて、テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した段階で処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。

政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出しているが、いずれも廃案となっており、今回も野党などから強い反対が見込まれるとして提出を見送った。

共謀罪の創設は積み残しとなるものの、政府は３法案の成立を目指すことで「日本政府としての努力姿勢を示し、ＦＡＴＦの理解を得て、リスト入りを回避したい」（政府高官）としている。