小渕経産相、電力業界に老朽原子炉7基の廃炉判断促す

［東京　１７日　ロイター］ - 小渕優子経済産業相は１７日夕、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力9503.T社長）と会い、老朽原子炉７基の廃炉判断を早期に示すよう要請した。「来年４月から７月に運転延長を申請する必要がある炉７基の取り扱いの考え方を早期に示していただきたい」と述べた。

八木会長は小渕経産相との会談後、記者団に対し、「取り扱いは各社の経営判断。それぞれの会社で検討していただきたい」と述べた。判断を示す期限についての質問に八木会長は「できるだけ早く示すようにしたい」と答えた。

対象の７基は、古い順に日本原子力発電の敦賀１号、関電美浜１・２号、中国電力9504.T島根１号、関電高浜１号、九州電力9508.T玄海１号、高浜２号。

八木氏は関電の対象４基について「検討を進めているが、現時点で決めたものはない」と話した。同氏は、今後、廃炉の際の財務面への影響を緩和するために、国に会計制度の見直しを求めたいとの考えを示した。

原発の運転期間に関する現行ルールは、運転期間を原則４０年に制限しながらも、原子力規制委員会の認可を条件に２０年間を上限に１回だけ運転延長が認められる。

すでに４０年超の４基を含め、２０１６年７月時点で４０年を超える７基を運転延長させるには、来年４月から７月までに規制委に申請する必要がある。その際、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。

小渕氏との会談に先立って行われて電事連の定例会見で八木氏は、特別点検には「数カ月はかかる」と述べた。