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GPIF改革、日本株「20%半ば」へ最終調整=政府筋

 10月18日、GPIFが資産127兆円の運用見直しに向け最終調整に入った。国債に偏った運用を改め、現在12%の日本株の比率を20%台半ばにするなど複数の改革案を軸に、政府内で詰めの協議を行うもようだ。写真は、GPIFの看板、9月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が資産127兆円の運用見直しに向け最終調整に入った。国債に偏った運用を改め、現在12%の日本株の比率を20%台半ばにするなど複数の改革案を軸に、政府内で詰めの協議を行うもようだ。

デフレからの脱却を見据え世界最大の年金運用が「脱国債」に向けて動きだす。複数の政府関係者によると、国内債券を60%から40%程度にする一方、国内株の比率を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる案が浮上している。外国株式の比率も高める方向だ。GPIFのコメントは得られていない。

改革案では、これらの伝統的な運用資産とは別に、来年春以降の第3期中期計画を見据え、インフラや不動産、プライベート・エクイティー(未公開株)などの非伝統的な代替(オルタナティブ)枠に全資産の5%を投資する案も検討する。

一方、政府の有識者会議が昨年11月に提言した小規模な運用組織(ベビーファンド)の創設については、法改正を待たずにリスク性の高い資産運用が可能になるメリットはあるものの、「管理が難しい」ことから見送りとなる公算。これらの改革案について、当初は11月中旬以降に諮問する予定だったが、政府は17日、これも前倒しする方向で調整に入った。

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