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外国人観光客増の波及効果でリポート=日銀

 10月20日、日銀は「地域経済報告」で観光の経済効果についての調査をまとめた。円安とビザ要件緩和を背景とした外国人観光客の大幅な増加が、宿泊・小売りなどの企業業績に寄与し、設備投資や雇用・所得にも波及がみられると指摘している。銀座で買い物する中国人観光客。5月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 20日 ロイター] - 日銀は20日に公表した「地域経済報告(さくらリポート)」で2年ぶりに観光の経済効果についての調査をまとめた。

円安とビザ要件緩和を背景とした外国人観光客の大幅な増加が、宿泊・小売りなどの企業業績に寄与し、設備投資や雇用・所得にも波及がみられると指摘し、消費増税による消費の回復遅れを下支えしている点に着目している。

最近の外国人観光客による買い物の傾向として、富裕層による高級時計、一眼レフカメラ、炊飯器、最高級日本酒などのまとめ買いや、中国人観光客による化粧品、ステンレスボトル、紙おむつ、洗剤などの人気を挙げている。

このため、大阪や東京では「外国人観光客向けの免税品販売が大幅に増加し消費増税による国内客販売のもたつきを補い始めている」。宿泊客の増加で「宿泊単価を引き上げたが需要は引き続き堅調」(札幌、仙台など)、「地場産品や土産物、飲食などの売上が増加」(多くの支店)といった声も取り上げている。

外国人観光客への利便性向上のため、無線(Wi-Fi)施設の整備や、豪華列車・観光列車の投入、空港ターミナルの拡充、客室改装、店舗改装・増築など設備投資にも影響がでているとしている。

竹本能文※

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