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製造業回復、非製造業は経常利益・設備投資に弱さ=法人企業統計

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2014年7─9月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、全産業では前年比・前期比ともに増収・増益となり、設備投資も増加した。製造業は増税で振るわなかった4─6月期から回復したが、非製造業は、経常利益・設備投資とも弱々しい足取りとなった。天候不順や消費低迷が尾を引いたことなどが足を引っ張った側面もあるが、財務省では「景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映している」とみている。

 12月1日、財務省が発表した2014年7─9月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比5.5%増となり、6期連続の増加となった。都内で2013年11月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

売上高は全産業で前年比2.9%増となり、5期連続の増収。製造業は同0.9%増と増収だったが、伸びは限定的だった。スマートフォンや自動車向け関連が好調な情報通信機器や、電機、鉄鋼などがけん引したが、食料品や石油製品、生産用機械は需要が不振だった。非製造業は同3.8%増と4─6月期から伸びが加速した。小売業は振るわなかったが、卸売業や建設業などが好調だったほか、娯楽業も伸びた。

経常利益は全産業で前年比7.6%増となり、11期連続で増益となった。ただ、製造業と非製造業で明暗が分かれた。製造業は同19.2%と大幅増益。電機や化学、生産用機械は円安の効果もあり増益となったことが寄与した。他方、非製造業は同1.4%増と増勢は弱く、前期比では4.2%の減益となった。原油の評価損が大きかった卸売や、売り上げ不振の情報通信業やリース業などが足を引っ張った。

設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比5.5%増となり、6期連続の増加となった。

ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、全産業で前期比3.1%増となった。

製造業では、前年比10.8%増と高い伸び。建設資材の生産能力増強で金属製品が伸びたほか、スマートフォン向け電子部品の生産能力増強で情報通信機械も伸びた。また、生産自動化システムや自動車関連の能力増強で電機も伸びるなど、いずれも生産能力増強投資がけん引。

一方、非製造業は同2.7%増と、4─6月期より伸びが縮小。前期比でも0.1%増とほぼ横ばいにとどまった。

建設業や電気業、情報通信業では前年の反動減が表れた。

法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。

*情報を追加して再送しました

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