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郵政グループの上場見据え、来週から意見公募=民営化委

 7月9日、郵政民営化委員会は、日本郵政グループ3社の株式上場を見据えて来週から広く意見を募集する。写真はロゴ、都内で2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 9日 ロイター] - 郵政民営化委員会は、日本郵政グループ3社の株式上場を見据えて来週から広く意見を募集する。民営化委の増田寛也委員長(元総務相)は9日の会見で、意見の内容を見極めたうえで、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の契約限度額の引き上げの是非についても調査・審議する可能性を示唆した。

意見の公募は、麻生太郎金融担当相と高市早苗総務相が9日付で増田委員長宛てに文書を出し、今後の郵政民営化の推進のあり方について調査・審議するよう要請したことを受けたもの。文書は「日本郵政グループの企業価値向上を通じて上場の成功を確実なものとしていくことが重要であり、今後の郵政民営化の推進のあり方について幅広く検討し、新たな行政運営に活かしていくことが必要」としている。

日本郵政をめぐっては、自民党の特命委員会がゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の契約限度額を引き上げるよう求める提言をまとめ、菅義偉官房長官に提出。民間金融機関からは反発の声が上がっているが、増田委員長は限度額引き上げについて「特段、見解を持っているわけではない」と述べた。9日の委員会でも、委員からは特に意見は出なかったという。

ただ、増田委員長は、今後寄せられる意見の内容によっては限度額引き上げの是非をテーマに民営化委員会が調査・審議する可能性があるとした。

民営化委は来週から3週間の予定で意見を募る。意見募集後の調査・審議をいつまで行うかについては未定としている。

和田崇彦

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