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EU統計局がギリシャ統計局長を擁護、財政赤字データ操作問題で

[アテネ 2日 ロイター] ギリシャ統計当局(ELSTAT)が2009年の財政赤字を実態以上に膨らませた疑いがあるとされる問題をめぐり、欧州連合(EU)統計局は、仕事ぶりに問題はないとしてアンドレアス・ゲオルギウELSTAT局長を擁護した。

EU統計局のウァルター・ラーデルマッヒャー局長の書簡が2日、報道機関向けに公表された。この件をめぐる捜査の一環で、ゲオルギウ局長が12月12日に証言を求められたことを受けた措置。

書簡は「データ編集に関して、ゲオルギウ局長とチームメンバーはプロとして質の高い仕事を行った」と言明。2009、2010年の財政収支統計は標準規則に沿って編集されており、ゲオルギウ局長はデータの質向上に貢献したとしている。

ギリシャは2010年、政治的な影響を回避するため、統計局を独立機関とする改革を実施。国際通貨基金(IMF)で統計を担当したベテランのゲオルギウ氏をELSTAT局長に任命していた。

ゲオルギウ局長はいかなる不正も行っていないと主張しており、これまでの捜査でも罪は問われていない。だが局長の行為によりギリシャが打撃を受けたと判断されれば、「背信」の罪に問われる可能性がある。

この件は、ELSTAT内部関係者が9月に問題提起したことに端を発する。その人物は、ドイツの圧力を受け、緊縮財政を正当化するために赤字幅が誇張されたと主張していた。

背景には、ギリシャの2009年財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が13.6%から15.4%に大きく上方修正されたことで、欧州債務危機が深刻化するきっかけとなった経緯がある。

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