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航空業界への炭素排出権取引制度適用は合法=欧州司法裁判所

[ルクセンブルク 21日 ロイター] 欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所(ECJ)は21日、EUが1月1日からの導入を予定する、域内の空港を発着する全ての航空会社に炭素排出量取引制度に基づく支払いを課す措置について、法的に問題ないとの判断を示した。

同裁判所は声明で、「航空業界への炭素排出権取引制度の適用は、関係する慣習国際法もオープンスカイ協定も侵すものではない」と述べた。

EUが計画する域外の航空会社に対する炭素排出権取引制度の適用をめぐっては、世界の航空会社のほか、米国の議会と政府が強く反発していた。

この問題については、ECJのジュリアン・ココット法務官が10月、同制度はEU域外諸国の主権の侵害には当たらず、関連する国際的な取り決めとも矛盾するものではないとの見解を示しており、今回の裁判所の判断はそれに合致する。

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