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米新規失業保険申請件数は36.4万件に減少、08年4月以来の低水準

 12月22日、米労働省は12月17日までの週の新規失業保険週間申請件数が36.4万件に減少したと発表。08年4月以来の低水準となる。写真は3月3日、ニューヨークで(2011年 ロイター/Lucas Jackson)

[ワシントン 22日 ロイター] 米労働省が22日に発表した12月17日までの週の新規失業保険週間申請件数は、2008年4月以来の低水準となる36万4000件に減少した。

申請件数は前週から4000件減少。労働市場の改善ペースが加速していることが示された。エコノミストは37万5000件に増加すると予想していた。

申請件数はこのところ減少傾向にあり、11月の失業率は2年半ぶりの低水準となる8.6%に低下するなど、米労働市場には改善の兆しが出ている。アナリストの間では、解雇数が減少していることは将来的な雇用増を示している可能性があるとの見方が出ている。

ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は「雇用情勢は引き続き力強い回復の兆しを見せている」と指摘。「ユーロ圏債務危機による影響は限定的で、2012年も引き続き堅調な状態が続くと期待している」と述べた。

4週間移動平均は38万0250件と、前週から8000件減少し、2008年6月以来の低水準となった。

12月10日までの週の受給総数は7万9000件減の354万6000件。予想の360万件を下回った。

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