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ギリシャ追加緊縮策、年金や公務員給与削減が大半=草案

[アテネ 31日 ロイター] ギリシャ連立与党は、国際支援の条件となっている約120億ユーロの追加緊縮策の大部分を年金や公務員給与などの追加削減によって捻出することを計画している。ロイターが31日入手した緊縮策の草案から明らかになった。

連立与党筋からロイターが入手した草案によると、120億ユーロの削減の内訳は、年金が46億ユーロ、医療費が13億9000万ユーロ、公務員給与が13億2000万ユーロ、行政管理費が12億7000万ユーロとなっている。

緊縮策は財務省が作成し、今週連立与党党首に提出され承認に向けた協議が行われた。与党党首は大筋で合意したものの、民主左派党や全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は、低所得者や年金受給者を保護する必要があるとの立場から、年金や公務員給与などの全般的な削減には強く反対しており、最終的な合意に至っていない。

民主左派党やPASOKは、草案に盛り込まれている最大4万人の公務員削減にも反対している。

緊縮案は連立与党首脳が合意した後、来週アテネ入りする欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)の調査団に提出され承認される必要がある。

ギリシャのラマラス首相は欧州諸国に対し、同国が追加削減を履行できると説得するため全力を尽くすとし、財政再建目標の達成期限を延長するよう求めている。

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