[ワシントン 13日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は13日、連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。
<インフレ目標>
インフレ率が目標水準を上回った場合、われわれは均衡の取れた方法で対処する。時間をかけてインフレ率を目標水準に戻すが、その際に両方の責務に関して、目標とのかい離を考慮して対応する。
<物価安定>
インフレは近年、干ばつや地政学的な緊張など種々の要因による食料・燃料価格の変動に伴い変化している。
だが全般的なインフレ率は、平均して目標の年率2%に極めて近い水準でここ長年間推移しており、さまざまな指標は長期インフレ期待が非常に安定していることを示している。
米連邦準備理事会(FRB)は、物価安定と最大雇用の2つの責務に完全にコミットしている。また物価安定に対する脅威を台頭させないよう、適切な時期に行動する手段と意思を有している。
<債券購入の停止時期>
労働市場の持続的改善と失業の減少を促すほど経済が強いことを示す兆候に目を向ける。完全雇用を回復するまで購入を継続できるわけではなく、それが目的でもない。新規雇用を生み出し失業率を低下させるのに十分なペースで経済が成長を始められるよう、回復を加速させることが狙いだ。したがって、この点がわれわれの基準となる。
<MBS買い入れプログラム>
モーゲージ担保証券(MBS)買い入れプログラムは、長期金利に対する下方圧力をより幅広く増大させるが、特に住宅ローン金利に対する下方圧力も増大させる。これにより住宅購入とローン借り換えを促進することで、住宅部門に対する支援となる。
FOMCはまた、現在見られる回復支援に向けたコミットメントを強調するため、2つの措置を打ち出した。
1つは、FOMCは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視し、労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、FOMCはエージェンシー発行MBSの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用するとした。
われわれは、継続的な労働市場状況の改善と失業の低下を一般的に示すとされる、雇用(創出)と経済活動の広範な拡大に注視していく。
追加的な資産買い入れを行う場合、規模、買い入れペース、構成要素を決定するにあたり、われわれは当然、インフレ見通し、および費用対効果をこれまでのように適切に考慮する。
<雇用情勢>
雇用情勢は引き続き大きな懸念材料だ。
経済は緩やかな回復軌道にあるように見えるが、失業率の押し下げで著しい進展を遂げるほど速いペースでは成長していない。
<非常に緩和的な金融政策>
FOMCはまた、景気回復が強まった後もかなりの間、非常に緩和的なスタンスが引き続き適切になるとの予想を示した。
これは、景気が上向くなかでも政策緩和は維持されると、家計や企業に対してさらに大きな確約を与えるものだ。
特にFOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、少なくとも2015年半ばまで、FF金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高いとの予想を示した。
*内容を追加して再送します。
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