緊縮財政一辺倒を否定するＩＭＦの見解支持＝仏経済相

［パリ　１２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）が南欧諸国の財政再建に一段の時間的猶予を与えるべきと主張したことをめぐり、モスコビシ仏経済・財政相は１２日、支持を表明した。

ウェブサイトに掲載された仏紙ルモンドとのインタビューで述べた。

ラガルドＩＭＦ専務理事は、ＩＭＦ・世界銀行の年次会合で、財政建て直しに取り組んでいるギリシャ、スペイン、ポルトガルに対し、一段の時間的猶予を与えるべきとの考えを示した。

ラガルド専務理事の発言にドイツは反発しており、フランスはドイツと異なる立場を示したことになる。

モスコビシ経済相は「緊縮措置は中期的に欧州の解決策とはならないとするラガルド専務理事の見解をフランスは共有する」とし、同専務理事の考えは「健全」と述べた。

また「新しい成長への道筋を示すことができなければ、欧州市民の支持は得られない」とも述べ、だからこそ欧州が成長重視路線に舵を切り直すことを支持するとした。