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日銀が緩和に傾く、資産買い入れ増額など検討=関係筋

[東京 23日 ロイター] 関係筋によると、日銀は30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する方向に傾いている。資産買い入れの増額と他の政策を組み合わせることを検討しているという。

10月23日、関係筋によると、日銀は30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する方向に傾いている。写真は都内の日銀本店で2011年10月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

日銀は30日に公表する2014年度までの経済・物価見通し(展望リポート)で、成長率予想を引き下げ、「2014年度以降、遠からず」物価上昇率が目標の1%に到達するとの見通しを先延ばしするとみられている。

こうした中、日銀に金融刺激策の拡大を求める圧力が再び高まっており、関係筋によれば中銀当局者の多くは追加緩和に傾きつつある。

最も可能性の高い選択肢として浮上しているのは、資産買入基金の枠を現在の80兆円から10兆円積み増す案だ。

関係筋によると、増額分は国債購入が大半を占めるとみられるが、ETF(上場投資信託受益権)やREIT(不動産投資信託)の購入をやや増やすことも含まれる可能性がある。

関係筋の1人は匿名を条件に「日本の(景気)回復がさらに遅れるリスクがあれば、日銀はためらうべきでない」と話した。

ただ、現時点で最善の策に関する合意は日銀内で得られておらず、資産買い入れと他の政策を組み合わせる案も出ている。

買入期限の2013年末以降も物価上昇率1%が展望できるまで基金の残高を維持すると表明する案がその一つだ。

提案の支持者は、資産買い入れの増額に加えてこうした意向を表明することで、市場の予想よりも踏み込んだ措置を講じることになり、デフレ対策に取り組む日銀の決意に対する市場の信頼感を高めることができると指摘している。

また、事実上、米連邦準備理事会(FRB)方式の無期限(オープンエンド)の買い入れ表明とも受け止められ、日銀として米欧中銀ほど積極的な措置を講じなかったとの批判をかわすことも可能になる。

日銀はこれまでに、物価上昇率1%が見通せるまで事実上のゼロ金利政策を維持する意向を示しているが、2013年末以降の資産買入基金をめぐる対応については明確にしていない。

日銀内では、成長分野の企業を支援する成長基盤融資を5兆5000億円からさらに拡大する案を支持する動きも一部で見られる。この案の支持者は、構造改革など新たな産業育成につながる長期的な取り組みが金融緩和と同様に重要であるというメッセージを政府に送ることができるとしている。

*内容を追加して再送します。

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