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経済・エネルギー問題についてマニフェストつくり国民に訴えへ=首相

11月14日、野田佳彦首相は、総選挙では、経済やエネルギー問題についてマニフェストをつくり国民に訴えていく方針を示した。首相官邸で10月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] 野田佳彦首相は14日夜、総選挙では、経済やエネルギー問題についてマニフェストをつくり国民に訴えていく方針を示した。首相官邸で記者団に語った。

今夕開かれた政府・民主3役会議では、党首討論で16日の衆院解散を明言したことを受けて「(解散は)首相の専権事項なのでそれに従い、国会日程をしっかりやり抜くことと、選挙準備をしていくことを確認した」といい、理解が得られたことを明らかにした。

解散時期を16日と決断したことに関しては「もともと『近いうちに』は常識的なところで判断しようと思っていた」としたうえで「年内解散にはそんなにいろいろな日程があるわけではない。私が(ASEAN関連首脳会議なども出席するために)海外に行っている間にこう着するよりは、早い段階でお尻を決めた方がよい」と判断したという。特例公債法などで3党合意が成立したことなどを受け、決断したと語った。

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