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大型公共事業提案、消費増税の延期検討も─自民・安倍総裁=WSJ

11月23日、自民党の安倍晋三総裁はウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙のインタビューで、政権を奪還した際には、200兆円規模の大型公共事業を提案するほか、借り入れ増加の回避を掲げる現政権の方針には拘束されないとの考えを示した。都内で16日撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] 自民党の安倍晋三総裁は23日付のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙のインタビューで、政権を奪還した際には、200兆円規模の大型公共事業を提案するほか、借り入れ増加の回避を掲げる現政権の方針には拘束されないとの考えを示した。

また日本経済がデフレ脱却に向かっていないと判断した場合には、8月に合意された消費税率の引き上げ延期を検討する考えを明らかにした。

また、金融政策だけではデフレを克服できないとし、財政政策も必要になるとの考えを示した。

安倍総裁は円安誘導策についても言及、市場介入に消極的な姿勢を示した。介入の効果は薄く、これまで効果的でなかったと述べた。

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