[ローマ 31日 ロイター] イタリア政府は31日、債務危機が波及する恐れのあった1年余り前と比べると、経済見通しは大幅に改善したとの認識を示した。
政府は経済の年間分析と題する文書で、辞任したモンティ首相が実施した増税や歳出削減で景気後退局面に陥ったとするベルルスコーニ前首相らの批判に反論した。「危機の最悪期から1年余りで見通しは随分改善した」と指摘。政府の措置により海外投資家はイタリア国債を再び買い始め、新たな緊縮措置が必要になる可能性は大幅に低下したとの認識を示した。
モンティ氏は28日、同氏の改革路線を支持する中道派連合を率いて2月の総選挙を戦うと表明した。
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