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米新規失業保険申請件数は予想以上に減少、回復加速の可能性を示唆

2月14日、米労働省が発表した2月9日終了週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は、前週比2万7000件減の34万1000件となり、緩慢なペースとなっていた雇用市場の回復がやや加速した可能性を示唆した。写真はニューヨークの就職フェア会場で2012年10月撮影(2013年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 14日 ロイター] 米労働省が14日発表した2月9日終了週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は、前週比2万7000件減の34万1000件となり、緩慢なペースとなっていた雇用市場の回復がやや加速した可能性を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は36万件だった。

2月2日終了週は36万8000件に修正された。

ロックウェル・グローバル・キャピタルの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「雇用市場に関する朗報や状況が改善しつつある兆候と一致する内容となった」と話した。

雇用市場のトレンドを見る上でより優れた指標とされる4週間移動平均は1500件増の35万2500件だった。

2月2日終了週の受給総数は13万件減の311万件で、2008年7月以来の低水準となった。

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