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TPP参加で日米合意、米国の自動車関税撤廃は最大限後ろ倒し

4月12日、日米両国政府は、環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加に向けた事前協議で正式合意した。写真は安倍晋三首相。都内で3月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] 日米両国政府は、環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加に向けた事前協議で正式合意した。安倍晋三首相が12日夕のTPPに関する主要閣僚会議で合意を明らかにしたうえで、日本として1日も早く交渉に参加する考えを示した。

安倍首相は今回の合意について「日本の国益は守られている。本番はこれからだ。早く正式に参加し、日本主導でルール作りを進め、日本の国益の増進を図りたい」とした。

今回の合意内容では、米国が輸入車に設けている関税を、TPP交渉の最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃するとし、最大限後ろ倒しすることとした。日本が輸入する車の安全基準などに関する自動車協議はTPP交渉と並行して行う。

保険、衛生植物検疫などの非関税措置も並行協議とし、これらの協議の結果についてはTPP発効時に実施する。また、日本には一定の農産品、米国には一定の工業品といったセンシティビティがあることを認識するとした。

米国が日本の参加に同意するには、議会での手続きが90日間必要となるが、今回の日米合意により、5月のTPP交渉会合の次に開かれる7月の会合への日本の参加に一歩前進したかたちだ。ただ、TPP交渉への参加には他の参加11カ国の同意が必要。11カ国はカナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイだが、現時点でペルー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダからは日本の参加の承認は得られていない。

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