[ニコシア 23日 ロイター] キプロスのジョージアデス財務相は、政府は資金需要を満たすために優先的に金準備を売却することはせず、その他のあらゆる選択肢を検討するとの姿勢を示した。
キプロスは欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)からの支援のうち自力で一部資金を調達する必要があり、金準備を売却して約4億ユーロを調達することで合意。
大規模な売却ではないものの、他のユーロ圏の中央銀行もキプロスに続き金準備の売却を余儀なくされる可能性があるとの見方から、金価格が30年ぶりの安値に下落するなど影響が出た。
同財務相は22日に行われたロイターのインタビューに対し、金準備の売却はキプロス政府が国際支援団に対し確約したことの1つだが、売却は優先的に行う事項ではないと説明。「財政目標の達成に向け、あらゆる手段を尽くす。新たな(調整)プログラムを策定せずに済むよう、調達する必要のある資金は調達できると確信している」と述べた。
その上で、金準備の売却はキプロスが受ける国際支援の「重要な部分でもない」と強調。売却する場合の時期についても、見通しを示さなかった。
また、別の手段を通して資金を調達することができた場合は金準備の売却を再考するかとの質問に対しては、あらゆる手段を検討する必要があると述べた。
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