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JPモルガンの中国「太子党」雇用調査、競合に社内調査促す可能性

[香港 19日 ロイター] - 米規制当局がJPモルガン・チェースJPM.Nに対し、中国でビジネスを獲得するために共産党高級幹部の子弟を雇用していたかどうかついて調査を開始したとみられるなか、こうした動きは同業他社に自社の雇用実績が適切か確認を促すことになりそうだ。

関係筋によると、米証券取引委員会(SEC)はJPモルガンの香港事務所が、引き受けなどの重要な契約を確保することを目的に、中国で国有企業幹部の子弟を雇ったかどうか調べている。

世界中の銀行では政府とコネがある人材を雇うことは当たり前となっているが、中国では共産党高級幹部の子弟(いわゆる「太子党」)を雇うことは特に頻繁に行われており、大きな取引を成功させるには鍵となっている。

米国の法律は政治的に良いコネがある幹部を雇うことを禁じてはいないが、ビジネス獲得のためにそのような人物を雇うことは贈賄に相当する。SECは米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づいて、JPモルガンの雇用実態を調べているという。

中国で金融機関を顧客に持つ弁護士は、「わたしがJPモルガンの競合社だったら、太子党との関係について社内調査を実施するだろう」と述べた。

バンク・オブ・アメリカBAC.N、シティグループC.N、クレディ・スイスCSGN.VX、ゴールドマン・サックスGS.N、マッコーリー・グループMQG.AXは過去5年間で太子党を雇った銀行の一部だ。このような銀行からコメントは得られていない。

前出の弁護士によると、JPモルガンが正規の社員として太子党を雇ったにもかかわらず、コネを得るためだけに採用したと判明すれば、その人物への支払いは賄賂と考えられる。

FCPA違反は刑事責任につながる可能性があるが、同弁護士によると今回のケースで当局側が優勢となれば、罰金か不正を認めることが課される可能性がある。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、JPモルガンは、中国の元銀行規制当局幹部の息子であるTang Xiaoning氏を雇用した後で、いくつかの同国のコングロマリットから子会社の増資のアドバイザリー契約などの重要な契約を確保した。またJPモルガンの香港事務所は、のちに不祥事を起こした鉄道会社幹部の子女のZhang Xixi氏を雇った後、この会社の株式公開のアドバイリー契約につながった。

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