[北京 21日 ロイター] -米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、日米を含む12カ国による環太平洋連携協定(TPP)交渉について、同協定は野心的かつ包括的な合意を要するため、必要なだけ時間をかけて交渉するとの立場を示した。
米国はTPP交渉の年内妥結を目指してきたが、農産物の関税をめぐる日米の隔たりなどが障害となり、結論は来年に持ち越された。日本はコメや麦など重要5項目で関税撤廃の例外扱いを求めている。
フロマン代表は21日のロイターとのインタビューで、「12カ国間でできるだけ早期に合意に達することに尽力しているが、野心的、包括的で高水準の合意を必要とするため、われわれは必要なだけ時間を使い、交渉の内容次第で今後のスケジュールを決めることになるだろう」と述べた。
代表は、国有企業や知的財産権、環境、労働といった未解決の問題が複数あると指摘した上で、「こういった問題については、野心的な結論に達するため4カ月の間細心の注意を払ってきた」とした。
次回の交渉については、時期や場所が決まっていないと明らかにした。
中国が近い将来にTPP交渉に参加する可能性について聞かれると、フロマン代表は中国との間には解決すべき問題が他にも多くあり、2国間投資協定の締結に向けた交渉を進めることが次の段階としては「自然」だと述べた。
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