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ユーロ圏債券利回りが総じて低下、ECB追加緩和観測で

[ロンドン 28日 ロイター] - 28日のユーロ圏金融・債券市場では、国債利回りが総じて低下した。スペイン、ドイツの消費者物価指数(CPI)統計を受けて、欧州中央銀行(ECB)による追加緩和観測が高まった。

スペインの3月のCPIは、前年比0.2%低下と、約4年半ぶりの大幅な低下を記録した。またドイツの欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)は前年比0.9%上昇と、市場予想の1.0%を下回った。

来週31日発表のユーロ圏全体のインフレ率が市場予想の0.6%を下回るのではとの見方も出ている。

これを受けて、ECBが来週開く理事会で、少なくとも追加緩和への手掛かりを一段と明確に示すとの観測が高まった。

一部ではECBが最終的には量的緩和策に踏み込むとの見方も浮上しており、ユーロ圏の高格付け国債利回りは極めて低い水準で推移した。

イタリア10年債利回りは一時、8年半ぶりの低水準となる3.261%をつけた。

同日実施した国債入札では、10年債利回りが2005年10月以来の低水準をつけた。また今回の入札で、想定レンジの上限となる100億ユーロを調達した。

スペイン10年債利回りも8年ぶりの水準となる3.2%に低下した。ロイター・データによると、アイルランド10年債利回りは2.974%と、過去最低を記録した。

またポルトガル10年債利回りは、およそ4年ぶりに4%の節目を下回った。

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