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東電、原賠機構に6900億円の追加支援要請

 12月27日、東京電力は、原子力損害賠償支援機構に約6900億円の追加支援を要請したと発表した。写真は同社ロゴ。都内で6月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 27日 ロイター] 東京電力9501.Tは27日、原子力損害賠償支援機構に約6900億円の追加支援を要請したと発表した。

政府が来年3月に実施する避難区域再編や、自主避難者を含む福島県内23市町村の住民約150万人を対象とした賠償などにより、必要金額が当初見積もりに比べ膨らむため。

年明けにも枝野幸男経済産業相の認定を受けて東電に資金交付される見込み。東電は11月、枝野経産相から約8900億円の国による資金支援の認定を受けており、今回の追加申請で支援機構を通じた国の支援額は合計約1兆5800に増える。

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