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全銀協会長、米ボルカー・ルールの変更求める意見書提出へ

[東京 19日 ロイター] 全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は19日の定例会見で、米国の金融規制改革法の柱であるボルカー・ルールについて、米銀との取引が制限され、結果として日本国債の流動性が低下する可能性があると指摘し、変更を求める方針を示した。

1月19日、永易克典・三菱東京UFJ銀行頭取は、全銀協会長の記者会見で、オリンパスの増資引き受けや同社との提携について、案としてあり得ると述べた。写真は昨年1月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao)

現在、パブリック・コメント期間中であるため、全銀協として意見書を提出するとした。

永易会長はボルカー・ルールについて、米国債以外の国債の取引を制限するものだと指摘した上で、「米銀とのトランザクションに1つの足かせになる。結果として日本国債の流動性を担保するマーケットを狭めることになる」と述べ、否定的な見解を示した。

ボルカー・ルールは、銀行の自己勘定取引に制限を加えるなど、多くの規制が盛り込まれている。金融庁と日銀も昨年末に見直しを求める意見書を公表している。

欧州ソブリン危機の邦銀に対する影響については「エクスポージャーは非常に限定的。直接的な影響は心配ない」と語った。また、各国中央銀行がドルのスワップ協定を締結するなどの施策が整っているため、リーマン危機のようなドル調達難には陥らないとの見通しを示したものの、「さらに悪化すると、やはりマーケットを通じて大きな影響を受けることはあり得る」との懸念を示した。

日本経済に与える影響については、ユーロ安による欧州への輸出の減少などを挙げ、「ユーロに対する輸出は日本のトータルの中では相対的には少ない」とし、現時点での影響は大きくないとの見方を示した。

政府の増税案については「今回の案は評価に足る案」とした上で、「経済成長に対してマイナス要因になるのは明らか。ヨーロッパのような状態の時にやれば負のスパイラルになるのは避けられないが、ずっとやらないのは許されない」と述べた。

また、オリンパス7733.Tの増資引き受けや同社との提携について、案としてあり得ると述べた。東京電力9501.Tに対する新規融資については、現在策定中の特別事業計画が「実行可能、抜本的であること」などを条件として挙げ、さらに、回収可能性なども検討し、3月までに協議していくとの方針を示した。

(ロイターニュース 布施太郎;編集 山川薫)

*内容を追加して再送します。

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