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民主党の円高対策チームが初会合、金融政策への提言は予定せず

2月22日、民主党は、円高・デフレ対策特別チームの初会合を開き、民主党としてこれまで以上に円高・デフレ対策に取り組む態勢を整えた。写真は2009年撮影(2012年 ロイター)

[東京 22日 ロイター] 民主党は22日午前、円高・デフレ対策特別チーム(座長:直嶋正行成長戦略・経済対策PT座長)の初会合を開き、民主党としてこれまで以上に円高・デフレ対策に取り組む態勢を整えた。

具体的な提言とりまとめについては未定。金融政策についても、終了後の会見で直嶋氏は、同チームで特別なものをまとめる考えはなく、情勢の変化のなかで必要なことを政府を通じて伝えていくとした。

特別チームは、前原誠司政調会長の肝いりで政策調査会に設置された。経済財政・社会調査会、成長戦略・経済対策プロジェクトチーム、財務金融部門会議、経済産業部門会議の座長や事務局長らを中心に構成。成長戦略・経済プロジェクトチームで検討してきた政策対応について、合同で検討を進める。

設置の狙いについて直嶋氏は「円高・デフレ対策について、党としてより重視していく表れ」とし、「経済の状況を注視しながら、必要な対策をすばやく打てる態勢を作った」と説明した。今後、金融政策のほか、産業政策や経済政策について必要に応じて議論していく。

ただ、日銀が14日の金融政策決定会合で金融緩和を強化した結果、円高や株安の流れに一定の歯止めがかかったことで、提言とりまとめの緊急性は後退。直嶋氏は「このチームとして、政策的な提言をまとめる必要性・緊急性は今、直ちにない」とし、「必要な状況になれば素早くまとめられる態勢を作った」と強調した。

きょうの会合では、財務省、内閣府、経済産業省が円高対策などの現状を説明。日銀の雨宮正佳理事が金融政策の取り組みについて説明した。出席者の関心は日銀の金融緩和策強化に集中。3月決算期末に向けた政策対応や物価上昇と金利の関係など質疑が交わされた。

次回会合は、3月12日─13日の日銀政策決定会合の前ないしは直後を予定。

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