自民部会が日銀法改正案を協議、政府が物価目標定め指示

［東京　４日　ロイター］　自民党は４日午前の財務金融部会で、物価目標を政府が定めることなどを盛り込んだ日銀法の一部改正案を協議した。部会は改正案の詳細を今後さらに詰め、月内にも成長戦略など他法案と合わせて国会へ提出する方向で調整を進めており、公明党など他党との連携も視野に入れている。

執行部がまとめた改正原案は、物価目標にその達成時期も明記。実現できなかった際は、政府が日銀に説明を求めることができるようにするとともに、衆参両院の同意があれば総裁ら執行部を解任する権限も持たせた。物価目標の達成を目的として、為替の売買を日銀が実施できるようにすることも示した。

部会長を務める西村康稔衆院議員は、現在の日銀の金融政策について「われわれの求めているデフレ脱却（策）からほど遠い。（デフレ脱却へ）金融政策が非常に大きな役割を果たしているのは事実だ」と長期化するデフレに懸念を示し、改正案の狙いを説明。会議に出席した安倍晋三元首相は「実体経済の目標達成には、金融手段が重要な役割を担う。国際的にその傾向が強まっており、政府と日銀が政策目標を共有することは極めて重要なメッセージとなる」と話している。