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セブン&アイは2期連続で最高益更新へ、PB拡大など計画

[東京 5日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス3382.Tは5日、2013年2月期の連結営業利益が前年比7.9%増の3150億円になるとの見通しを発表した。2期連続での過去最高益更新を狙う。

4月5日、セブン&アイ・ホールディングスは、2013年2月期の連結営業利益が前年比7.9%増の3150億円になるとの見通しを発表した。都内で昨年1月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

主力のコンビエンスストアで過去最高の出店や、利益率の高いプライベートブランド(PB)の拡大を計画する。

トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト16人が出した営業利益予測の平均値は3084億円で、会社予想はこれを上回った。売上高に相当する連結営業収益は、同5.7%増の5兆0600億円を見込む。当期利益は同19.4%増の1550億円を計画しており、過去最高だった07年2月期の1334億円を更新する見通し。

村田紀敏社長は会見で、消費環境について「国内消費そのものは非常に強い力を持っているものの、自律的に引き出すレベルにはなっていない」とした上で、「イベントの仕掛けや新商品発売などのマーケットの掘り起こしで、売上げが上がっていく実感がある。底流には消費を作り出す強さがある。商品面での改革が利益への効果として出てきている」と好業績を分析した。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は、セブン&アイHDの決算を前向きに評価。「マーケット全体が崩れるなかで、内需・ディフェンシブ銘柄の値持ちがよく、同社株価もチャート上はまだ崩れていない。全般の方向性を占ううえで内需株の軸となる同社株の動向は注目される」としたうえで「仮に利益確定売りなどが強まるようだと重しとして意識されそうだ」と述べ、決算を受けた市場の反応に注目している。

<高水準の出店計画、設備投資額は11年2月期水準へ>

好業績を支えるのは、日米のコンビニ事業だ。

主力のセブン―イレブン・ジャパンは、前年比6.5%の営業増益見通し。新規出店は1350店舗と過去最高を計画(前期実績は1201店舗)。750店の純増で、期末には1万4755店となる。既存店売上高は同1.0%増(タバコ値上げ分含み同6.7%増)とプラスを計画しているほか、粗利益率も、PBの拡大などで0.4ポイントの改善を見込む。

コンビニは各社とも出店を増加させており、飽和ではないかとの指摘も聞かれるが、村田社長は「マーケットを掘り起こすことで、市場は拡大してくる。新商品の開発、新たな発注などを実行してきたことが、結果的に収益に貢献してきた」と述べ、積極的なPB開発などで市場開拓の余地があるとの見方を示した。

商品力の筆頭に挙げられるグループのPB「セブンプレミアム」は、75%程度をセブン―イレブン・ジャパンで売り上げており、同事業の収益力を高める大きな要因となっている。12年2月期に売上高4200億円に達し「13年2月期は4600億円に引き上げたい」との見通しを示した。

米国のセブン―イレブンは、前期、為替円高の影響で日本円換算で営業減益となったものの、13年2月期は10.9%の増益見通し。新規出店は、M&Aを含めて680店を計画しており、過去の平均的な水準200店舗前後を大きく上振れた計画となっている。為替の前提は1ドル=80円。

総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂の既存店売上高は引き続き同1.5%減とマイナスが続くものの、値引きの抑制や販売管理費削減などで粗利益率の改善を見込んでいる。営業利益は前年比27.9%増を計画している。

一方、被災地の福島県に本社があり、福島県、宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5県で展開している「ヨークベニマル」は、既存店売上高で2.0%増、百貨店のそごう・西武は、西武池袋本店の改装成功事例を他の店舗に広げることで、同4.8%増を予定している。村田社長は「イトーヨーカ堂、そごう・西武は利益の底固めができてきている。収益力を挙げていくには力不足だが、足を引っ張っることはなくなっている」とし、最悪期は脱したとの認識を示した。

<12年2月期、米コンビニの会計方法変更で減収>

12年2月期の営業収益は前年比6.5%減の4兆7863億円となった。米国のコンビニ事業の営業収益の計上方法が変更になったため、営業収益はマイナスとなった。従来通りの計上方法ならば、3.7%増になるという。

営業利益は同20.0%増の2920億円で会社計画を上回り、07年2月期の2868億円の過去最高益を更新した。コンビ事業をはじめとして、各事業で営業増益を達成した。赤字が続いていたセブン&アイ・フードシステムズは、2200万円の営業黒字に転換(前期は8900万円の赤字)した。

当期利益は、東日本大震災の災害損失257億円や資産除去債務225億円を計上したものの、法人税等の合計が減少し、同16.0%増の1298億円と増益を確保した。

(ロイターニュース 清水律子 取材協力 杉山容俊 編集;布施太郎)

*市場関係者のコメントを加えて再送します。

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