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台湾金融当局、域内銀行の中国企業向け投融資額の上限引き上げへ

[台北 5日 ロイター] 台湾金融当局は、域内の銀行が中国企業向けに投融資を行う際の金額の上限について、各行の純資産の100%相当額に引き上げるとの方針を示した。金融監督委員会(FSC)の声明によると、行政院院会(閣議に相当)の了承を待って実施する予定。

声明では現在の上限額を明らかにしていないが、あるFSC当局者は、域内銀行が中国企業向けに行った融資総額は昨年末時点で、各行の純資産総額の30%相当だと説明している。

また、投資についてはこれまで、実施を認めていなかった。

今回発表になった「純資産の100%相当」という上限は、融資と投資の合計金額に適用される。

長年政治的・軍事的に対立してきた台湾と中国だが、2010年に経済協力枠組み協定(ECFA)が締結されたのを受け、台湾では域内銀行の中国市場進出が進むとの期待感が生まれていた。台湾の金融機関は中国本土市場でのビジネスに出遅れており、域内の製造業など比べると中国市場でのプレゼンスが低い。

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