[ニューヨーク 6日 ロイター] 6日のニューヨーク外国為替市場では休日で薄商いの中、ドルが下落。3月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る伸びにとどまったことから、連邦準備理事会(FRB)の追加緩和をめぐる観測が高まった。
3月の非農業部門雇用者数は前月比12万人増と予想の20万3000人増を大幅に下回った。これを受けてドルは対ユーロで下落に転じた。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマール・エジナー氏は雇用統計の結果について、改善傾向にある労働市場の一時的変調に過ぎないとみなされるか、FRBの追加緩和をめぐる観測が高まるのかが問題だと指摘した。
その上で「少なくとも追加緩和の可能性は残る。そうした見方は雇用統計の発表前と比べて強まった。明らかにドルにはマイナスだ」と語った。
ロイターのデータによると、ユーロ/ドルは0.26%高の1.3097ドル。
ドルは対円で0.95%安の81.51円となった。
この日はグッドフライデーのため米株式市場が休場で、債券市場も短縮取引となったことから取引は低調だった。
フォレックス・ドット・コムのシニア為替ストラテジスト、ダニエル・ファン氏は「来週はFRBの追加緩和をめぐる観測が高まり、ドルには一定の調整が入る」と述べ、ユーロ/ドルは1.3150ドル付近にある節目の水準を試すと予想した。
一方、三菱東京UFJのシニア為替アナリスト亀井純野氏は、スペインをめぐる懸念は払しょくされないとの見方を示し、ユーロ/ドルは1.30ドルを割り込む公算が大きいと指摘した。
ユーロ/円は0.69%安の106.77円。一時、1カ月ぶり安値となる106.52円をつけた。
ロイターのデータによれば、ユーロは対スイスフランで一時1.2002フランをつけた。その後は1.2006フランで推移した。
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