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中国、海外PE設立の人民元建てファンド規制強化検討

[上海 8日 ロイター] 関係筋が8日明らかにしたところによると、中国商務省は、海外のプライベートエクイティ(PE)などが管理する人民元建てファンドについて、海外資金として扱う規制の導入を検討している。

PEはこれまで積極的に人民元建てファンドを設立してきたが、新規制によりメディアや鉱山など一部セクターへの投資が難しくなるかもしれない。

関係筋によると、年内にも導入される見通し。

PEと同様、ゴールドマン・サックスGS.Nやモルガン・スタンレーMS.Nなど投資銀行も2009年から人民元建てファンドを相次いで設立しており、ベイン・アンド・カンパニーによると、中国にフォーカスしたPEファンドが2011年に調達した資金は320億ドルとなり、そのうちの68%が人民元建てファンドだった。

海外のPEやベンチャーキャピタルが過去4年で設立した人民元建てファンドの数は60を上回り、運用資産総額は800億元(126億8000万ドル)を突破している。

コンサルタント会社チャイナベンチャーのアナリスト、ポディー・フェン氏は「PEにとり、人民元建てファンドを設立する目的の1つは居住者として扱われることであり、これは打撃となる」と指摘し「外国人として扱われれば一部セクターへの投資は不可能になる。所有の制限も出てくる」との見方を示した。

現時点で商務省からのコメントは得られていない。

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