for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

野田首相「消費増税法案の可決に努力」、造反は前提にせず

5月11日、野田佳彦首相は、民主党内で依然反対が根強い消費増税法案について「衆参で可決できるよう努力したい」と述べ、採決で「造反は前提にしていない」と語った。都内で3月撮影(2012年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] 野田佳彦首相は11日、内閣記者会のインタビューに応じ、民主党内で依然反対が根強い消費増税法案について「衆参で可決できるよう努力したい」と述べ、採決で「造反は前提にしていない」と語った。法案の成立と衆院解散などの政局を絡めて考えていないと述べ、話し合い解散などが念頭にないことを強調した。

野田首相は会期内の成立に向けて努力していきたいと強調。自民党など野党から「対案が出てくる可能性もある」とし、「野党の意見を踏まえ成立させることに心を砕きたい」と述べた。

ただ、民主党内の反対論は根強く、小沢一郎元代表は公然と増税反対を表明している。野田首相は、小沢一郎民主党元代表との会談に関しては「必要ならば、どなたでも会って説明したい」と述べ、法案の成立に向け最大限努力する考えを強調した。

会期末まで残された時間は1カ月強。法案成立の見通しはなお不透明で、話し合い解散や法案成立後の政権の枠など流動的な点も多い。だが、野田佳彦首相は「国家・国民のためにお互い、政局ではなく大局で一致できるかどうかが最大のポイントであって、それ以上の何ものでもない」とし、「解散や連立など、政局にからめて全く考えていない」と話し合い解散などの可能性などを否定した。

今年度予算執行の裏付けとなる特例公債法についても成立のメドがたっていない。野田首相は、復興予算も踏まえ、執行を長期に抑制すると経済にマイナスが出てくると懸念した。さらに「特例公債は一定程度出さざるを得ない財政状況のなかで、どう知恵を出すかだ」とし「選挙制度・政治改革の問題、特例公債法の問題など、胸襟を開き、一刻も早く問題を解消させる努力しないといけない」と語った。

週末に予定される日中韓サミットでは、「FTA交渉開始の合意を是非したい」と意気込みを語った。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up